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【まとめ】起業1年目の確定申告に使える5つの方法(2020年版)

松田篤史
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松田篤史
東京都国分寺市で開業している税理士。小さな会社と個人事業に特化した会計事務所を経営しています。 毎日の通勤電車が苦痛だったため都下で開業しました。マラソンが趣味なのでよく小金井公園を走っていますw
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毎年お正月が終わると、個人事業主にとってある意味一年でもっとも憂鬱な季節(?)ともいわれている確定申告時期がやってきます。

何年も個人事業主として活動しているベテランからも、「年に一度の手続きで忘れていることも多いし面倒で大変」という意見を聞きますが、起業1年目の新人事業主だとしても、もちろん決められたルールに則って期限までに申告しなければなりません。

そこで、今回は起業1年目の個人事業主が確定申告をする際に活用できる方法をまとめてみました。

 

(まずは・・・)自分で調べながらやってみる場合

具体的な方法(申告書作成編)

たまに勘違いされているひとがいるのですが、確定申告は自分で行うのが原則です。

毎年、国税庁からは確定申告の手引が発表されていますので、自分でやる場合はこれを見ながら取り組むということになります。

国税庁 確定申告特集

また、国税庁が毎年ウェブサイトで提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の指示に従って入力していくだけで、確定申告書を作成することができます。

完成した確定申告書は、印刷して税務署へ郵送や持参で提出することができます。

電子証明書が組み込まれたマイナンバーカードとICカードリーダライタを持っている場合は、電子申告することもできます。

また、2019年1月以降に「ID・パスワード方式」という申告方法が新たに設けられました。

1度、税務署へ出向く必要がありますが、それさえしてしまえば、マイナンバーカードとICカードリーダライタをもっていなくても、自宅からインターネットで申告書を提出できます。

 

国税庁 確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl

 

ちなみに、確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、「電子申告」すると通常は原本の提出が必要な様々な証明書(生命保険料控除の証明書や国民年金の社会保険料控除証明書など)の提出が不要になります(その代わり自分で5年間保管しなければなりません)。

これ、実際にやってみると、原本をいちいち糊付けして提出するのに比べてかなり楽になるのでおすすめです。

国税庁 第三者作成書類の添付省略制度について
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm

 

この国税庁の確定申告書等作成コーナー、導入当初は使い物にならなかったような記憶がありますが、毎年改良が加えられ、現在はかなり使いやすくなっています。

作成の途中でそこまでのデータを保存して、後日そこから再開することもできますし、申告後のデータを自分のPCに保存しておけば、翌年の確定申告でそのデータを取り込んで、名前・住所などの初期設定項目や前年から繰り越した損失額などを引き継いで作成することができます。

 

はっきりいってこのシステムが対応していない特殊な申告でない限り、自分で申告書作成を行う場合の選択肢は「確定申告書等作成コーナー」一択でしょう。

リリースも早いですし、(国税庁が開発しているシステムなので)システムエラーによる計算間違いなどの可能性が限りなく低いです。

ブラウザを使うクラウドソフトなので無駄なダウンロードも不要です。

対応するOSやブラウザでなければならないという制約がありますが、最近のWindowsPCなら問題なく動きます。

Macintoshだとしても、これまでに比べると問題なく動く範囲が拡大されています。

確定申告書等作成コーナーのご利用ガイドから推奨環境を確認できます。

 

 

具体的な方法(決算書作成編)

①事業所得がある
又は
②事業的規模(いわゆる5棟10室以上の不動産事業)の不動産所得がある
場合、複式簿記で記帳した青色申告決算書を作成し、期限内申告することで合法的に65万円の経費水増し<(=青色申告特別控除)ができます。

ここで要件となっている複式簿記で記帳する場合、現実的にはなんらかの会計ソフトを使って記帳することになります。

 

いまから会計ソフトを選ぶ場合、ネットバンキングを普段から使っているのであれば、クラウド会計ソフトがおすすめです。

預金口座などの入出金データをウェブ経由で自動で取得し、AIで科目のサジェストをしてくれるクラウド会計ソフトを使えば、一から自分で入力するのに比べて作業スピードがぐっと上がりますし、入力したあとで残高が通帳と合わなくて、また原因を探す・・・といった作業もなくなります。

 

現状、クラウド会計ソフトなら次の3択かと。

freee

年額契約で9,800円(税抜)〜<2020年1月時点>

 

MFクラウド

年額契約で11,760円(税抜)〜<2020年1月時点>

 

やよいの青色申告オンライン

セルフプランだと初年度無料!<2020年1月時点>

 

簿記3級程度の複式簿記の知識がある場合や、過去に帳簿付けをしたことがある人の場合は、MFクラウドややよいの青色申告オンラインのほうがしっくりくると思います。

逆に、簿記の知識が全く無い場合はfreeeのほうが覚えやすいかもしれません(freeeは簿記の知識がないひとが記帳することを前提としたUIです)。

また、方向性の違いとして、freeeは記帳と決算書作成のみならず、(プランにもよりますが)消費税申告書の作成や請求書の作成機能も内包しています。

やよいの青色申告オンラインにおいても、消費税申告書は作成することができます。

一方MFクラウドに消費税申告書作成機能はなく、請求書発行機能も別途申込となります。
ただ、現時点で使わない機能である場合には、あまりそこにこだわる必要はないでしょう。

複数年使う事を考えると、コスト的には3社ともあまり変わらないので、

・操作性が自分の好みかどうか

で選べばよいかと思います。

どのソフトにおいても無料で使用できる期間が設けられているため、まずは試しに使ってみるのがよいでしょう。

一方、初年度の負担額をできるだけ抑えたい場合は、現状だとやよいの青色申告オンラインを選択することになるでしょう。

 

※ただし、やよいの青色申告オンラインは、減価償却費の計算が確定申告書作成メニュー内でしかできない、固定資産科目を使うと台帳登録を強制されるなど、freeeやMFクラウドに比べると使い勝手にかなり制約があります。

実績のあるインストール型のやよいの青色申告とは「まったく別物」のソフトだと考えたほうがよいでしょう。

 

 

 

おまけ(消費税編)

個人事業主が起業1年目で消費税申告書を作成することはまずありませんが、順調に売上が伸びていくといずれ納税義務者になります。

その場合、消費税申告書を作成する必要があります。

実務的には会計ソフトで記帳する際に消費税コード(課税とか非課税とか)をつけておき、それを集計して申告書を作成することが多いです。

上で紹介した3つの会計ソフトについては、消費税コードを付与する機能は当然備えていますが、それに加えてfreeeとやよいの青色申告オンラインは会計ソフトの中で消費税申告書まで作成できます。

 

※freeeはスタンダード(19,800円(税抜))プランから対応しています。
料金的には倍になってしまいますね。
ここまでくると、やよいの青色申告オンラインのほうがコストパフォーマンスがいいです。

 

一方、現時点で、MFクラウドは消費税コードを集計した結果までは出せますが、そのあとは自力で申告書を作成する必要があります。これは消費税の知識がないひとにはかなり大変な作業です。

 

個人事業主の場合、最初から消費税申告書作成まで見据えて会計ソフトを選ぶひとはいないと思いますし、その必要もないでしょう。


最初は自分の好みのものを選んでおいて、事業が発展してきた段階で、この先どうするか(ソフトを乗り換える、税理士に依頼するなど)を考えれば良いと思います。

 

自分でやるメリット

・外部の専門家に依頼しないので、そのコストがかからない
・自分でやることで、事業の状態を把握しやすくなる(かも)←このあたりはひとによります。

もともと「自分で事業の状態を早めに把握・分析したい」というニーズがあればいいですが、そもそもそういった意識があまりなく、自分で分析するよりも詳しい人に噛み砕いて教えてもらいたい、自分はもっと他のことに時間を使いたいという場合はこのメリットは発生しません。

 

自分でやるデメリット

・目に見えないコストがかかっているかも(経理知識が元々無い場合、色々調べる時間がかかっている。その時間で本業の売上や利益を改善することを考えたほうが有益かも)

・自分でやろうと思ってもサボってしまった場合、年末から年明けにかけて事務作業に追われてしまう

・もっと節税できる方法があるにもかかわらず気が付かない。

 

税務署主催の無料相談会を利用する

無料相談会は何をしてくれるの?

毎年、確定申告時期になると税務署と税理士会が開催する無料の相談会があります。
私の事務所がある立川税務署管内だと・・・

立川税務署:相談・受付(申告書作成会場)

※確定申告シーズン以外は通常の税務署案内の画面へ遷移します。

会場には税務署の職員や税理士が待機しており、持参した資料をもとにその場で申告書を作成し受け取ってくれます。


ご自身が開業届を出された住所を管轄する税務署のウェブサイトを検索すれば、今年の相談会スケジュールがでているはずです。

 

無料相談会を利用するメリット

・自分でやるのと同様、コストがかからない

・その道の専門家(税務署職員や税理士)に相談しながら作成できる

 

無料相談会を利用するデメリット

・混んでいることが多い

・時期が限定される(だいたい1月下旬から3月中旬まで)ので、その時期に忙しい業態だと本業に差し支える

・相手を選べない(いいひとに当たればいいですが、そうでない場合は・・・)

・会場によっては手書きでの申告書作成

 

東京税理士会の場合、こうした会場に税理士が当番で出向くのは「税務支援」として従事が義務付けられており、立川支部の場合は最低1回は従事しなければならないため、私も毎年会場へ行っています。

だいたいひとり1時間程度で対応することが多いのですが、お互い初対面なので、相手の方がいったいどんな事業をしているのか全く知らない状態で、持参された資料をもとに申告書を作成することになります。

時間の制約もあるので、じっくり話を聞きながら作業するわけにもいかず、基本的には持参された資料に基づいて申告書を作成しておしまいです。

これは知人の経営者の話ですが、参考資料として前年の無料相談で税理士に作成してもらった申告書を持参したときに、たまたまその時対応した別の税理士がその過去の申告書の間違いを発見してくれて、更正の請求もしてくれた、というケースもありました。

対応した相手によってはこんなケースもある、ということをわかった上で利用するのがよいでしょう。

丸投げというよりは、自分で申告する場合のフォローとして利用する意識のほうがよいと思います。

 

青色申告会を利用する

青色申告会は何をしてくれるのか?

青色申告会。名前は聞いたことがあるひとも多いと思います。

全国あちこちに支部がある一般社団法人で、年会費を払って会員になると記帳指導や申告書作成指導をしてくれます。

青色申告会について

立川税務署管内だと立川青色申告会になります。

Googleで「青色申告会 (スペース)(自分の住所地の所轄税務署:立川とか新宿とか)」と入力して検索すると自分の近所の青色申告会が表示されるはずです。

申告会によって年会費は微妙に異なりますが、だいたい年間2万円ぐらいのケースが多いです。

会員になると定期的に税理士を呼んで記帳説明会を開催してくれたり、確定申告時期には職員の方が申告書作成を手伝ってくれ、その場で申告書を提出することもできます。

申告会が推薦している会計ソフトを使った記帳の方法についてもアドバイスを受けることができますし、記帳代行を行ってくれるサービスもあります。

また、青色申告会農業支部などの名称で、JAの組合員向けに同様のサービスを提供している場合もあります。

 

青色申告会を利用するメリット

・比較的低料金で個人事業主が青色申告するための様々なアドバイスを受けられる

・会員制なので無料相談会のように極端に待たされる可能性が低い(予約制をとっている場合が多いです)

 

青色申告会を利用するデメリット

・個人事業主が正しく記帳し青色申告をすることをサポートする団体なので、経営相談などには基本的に対応していない

・(将来的に法人化を検討している場合)法人は対応していない

・税理士や公認会計士などの有資格者が対応するわけではない

・青色申告会はあくまで記帳方法を指導する立場であり、自分で記帳するのが基本。

記帳代行も含めた丸投げで対応してくれるわけではない。(だからこそ年間2万円前後の会費である)

 

青色申告会は料金も安いですし、個人事業主が青色申告をするために必要なフォローをきちんとしてくれます。

「税理士などの専門家に継続的に依頼したい」といった希望がなく、年商が1,000万円以内におさまる規模で、自分でパソコンを使って会計ソフトへ入力して記帳することができるならば、青色申告会を利用すれば十分ではないかな、と思います。

 

商工会議所を利用する

商工会議所は何をしてくれるのか?

商工会議所も全国にありますので、すでに加入されている方もいらっしゃるかもしれません。

年会費(個人事業主の場合はだいたい1万円前後から)を払って会員になると、様々なサービスを受けることができます。

その中には記帳指導や記帳代行のサービスもありますし、商工会議所によっては税理士会から税理士を派遣してもらって確定申告の無料相談会を開催している場合もあります。

 

商工会議所を利用するメリット

・比較的低料金で記帳のみならず経営に関する様々なアドバイスを受けることができる

・地域でのネットワーク作りに活かせる(かも)

 

商工会議所を利用するデメリット

・自分が事業を行っている場所に商工会議所がない場合がある

(加入条件として、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいることが条件になっています。地域外だとしても特別会員として加入する方法もありますが・・)

・確定申告書作成に関してどこまでサポートしているかは商工会議所によって対応が異なるので要確認

 

商工会議所は低料金で経営に関する様々なサービスを提供しているため、自分の目的にあったサービスが最寄りの商工会議所にあるならば、利用するとよいでしょう。

ただ、確定申告書作成に関してどこまでフォローしてくれるのかは商工会議所ごとに異なるので、それを期待して加入する場合は、事前に電話等で確認しましょう。

 

税理士に依頼する

税理士は何をしてくれるのか

基本的に、税理士に依頼すれば記帳から確定申告まですべて丸投げでやってもらえます。

なぜなら税理士法により、「納税者に代わって申告等の代理、代行ができるのは税理士だけ」ということになっているからです。

上述したように、様々な形式の確定申告作成サポートがありますが、あくまでこれはサポートしているだけであり、最終的に申告書を作成して提出しているのは納税者本人という建前になっています。

ですので、「なにもしたくない」「誰かに丸投げしたい」という場合は税理士に依頼することになります。

ただ、税理士に依頼する最大のメリットは、確定申告を丸投げできることよりも、「同一のひとに継続的にサポートしてもらえる」部分だと個人的には考えます。

事業の運営は1年限りではなく何年も続くものですので、その間様々なことが起こります。

創業時であれば記帳や確定申告をどうするかといった問題、資金繰りの問題などがあるでしょうし、事業が発展してくると「人を雇いたいけど、うちはいくらまで人件費をだせるのか。雇ったあとに必要な事務手続きは何か」とか「法人化したほうがいいのか」とか、「融資を受けたいので事業計画書を作成したい」など、税理士を利用する場面が色々あります。

また、事業がうまくいって個人の資産が増えてくれば、「後継者をどうするか相談したい」「相続税が発生しそうなので節税したい」などのニーズがでてきますが、こういったニーズにも税理士は対応することができます。

事業経営だけでなく、人間が生きていく上でお金が絡む話はたくさん出てきますが、そのお金がからむ話について身近に詳しいひとがいない・・・という場面は意外とよくあるのではないでしょうか?

そういったときに、長く付き合いがあって信頼できる税理士がひとりでもいれば、格好の相談相手になると思います。
なぜなら、税理士はお金と法律(税法)に関する知識をもっており、それにまつわる業務で生計を立てていて、なおかつ守秘義務が課せられている国家資格保有者だからです。

 

税理士に依頼するメリット

・確定申告をきっかけとして信頼できる税理士と接点を作っておけば、この先いろいろ相談できる

・国家資格保有者であるため、仕事のレベルが高い(ことが多い)

・守秘義務を課されているため、相談内容などについて他に漏れる可能性が低い

・丸投げできる

 

税理士に依頼するデメリット

・専門家に依頼することになるため、他の方法と比べてコストがかかる

・税理士にもいろいろなタイプがあるため、自分に合ったタイプの税理士を選ばないと期待する効果がでない

・税理士と契約しても、対応は事務所の職員に任されてしまう可能性がある。

その場合、職員のレベルによっては期待するサービスを受けられない可能性がある。

 

まとめ

今回は、起業1年目の確定申告をする場合に利用できる仕組みについてまとめてみました。

目先のお金の面だけで考えると、自分でやることを基本にしつつ、無料の相談会などを利用して申告書を仕上げるのが一番コストがかからない方法でしょう。

会計ソフトを購入し帳簿付けを自分でやる意思がある場合は、年商1,000万円ぐらいまでは、この方法でも十分対応できると思います。

 

ただ、年商1,000万円を超えて消費税の納税義務者になった場合には、今後のことも考えて自分に合う税理士を探して依頼する、という選択肢も検討してみるとよいのではないでしょうか?

 

編集後記

以前ほしいものリストに登録していたこちらの本を、ようやくkindleで読みました。
個人的には、ニトリ株の相続をめぐる話が興味深かったですね。
読んだあとでネットで検索すると、似鳥氏のお母様が本の内容について批判されている話もでていて、もはやどちらが本当のことを言っているのかは外部からはわかりません。
ただひとつ言えることは、やはり生前の相続対策はとても重要だなあということかと。

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