小さな会社と個人のお客様に特化している会計事務所です

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小さな会社や個人事業主向けの経済支援策(新型コロナウイルス感染症対策)

松田篤史
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松田篤史
東京都国分寺市で開業している税理士。小さな会社と個人事業に特化した会計事務所を経営しています。 毎日の通勤電車が苦痛だったため都下で開業しました。マラソンが趣味なのでよく小金井公園を走っていますw
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日本における新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が報じられたのが2020年1月。それからわずか数ヶ月で私達の日常は大きく変わってしまいました。

弊社のお客様でも飲食業、理美容業、芸能やスポーツ関係の事業を営む方を中心に売上に大きな影響がでており、お客様の事業継続のため、会計事務所としてできるサービスを日々提供させていただいています。

 

ところで、弊社は小さな会社や個人事業主のお客様を中心に会計事務所のサービスを提供しています。

そこでこのサイトでは、数多くある新型コロナ経済対策のうち、小さな会社や個人事業主向けのもの(給付金と融資度など)についてまとめてみました。

※この記事の最終更新日:2020年7月25日

持続化給付金(国)

持続化給付金とは、中小法人等で最大200万円、個人事業主では最大100万円の給付金が受け取れる国の制度です。

返済不要です

「給付金」ですから返済不要です。受け取ってそのまま事業に使えます。

(法人税や所得税の課税対象にはなります。入金されたら「雑収入」で経理しておくと良いでしょう)

申請の条件

申請の条件ですが、2020年1月から12月の売上のうち、前年同月と比べて50%以上減少した月がひとつでもあれば、申請可能となります。

ポイントとして、2020年12月の売上まで判定対象になりますので、今現在影響を受けていない事業者様でも、今後コロナウイルスの影響で売上が半減した月がでてくれば、その時点で申請を行うべきもの、ということです。

ですので、普段はどんぶり勘定で年に1回確定申告時期にまとめて経理している事業者様も、2020年については毎月売上を把握されたほうがよいです。

※この記事執筆時点(2020年5月時点)で申請期限は2021年1月15日までとなっています。ということは、個人事業主で2021年2月〜3月ごろに確定申告をするために2020年の数値をまとめているひとは、申請条件を満たしていることに気づいても時すでに遅し、となる可能性があります。

ちなみに、個人事業主として申請する場合は、事業所得があることが条件となっています。

(雑所得として申告している副業の収入や、個人大家さんとして受け取っている不動産収入だけのひとは、残念ながら申請できません)

いくらもらえるの?(計算例)

例:法人の場合

①2019年の年間売上が1,500万円

②2019年4月の売上が120万円だった

③2020年4月の売上は50万円だった

120万円×50%=60万円≧50万円

→申請可能

給付金=1,500万円−50万円×12(600万円)=900万円

900万円>200万円

∴200万円が給付される

(個人事業主の場合は上限が100万円に変わるだけで、基本的な計算方法は同じです)

必要な書類

申請に必要な書類は

  • 直前の事業年度の確定申告書類
  • 2020年の対象月=売上が前年同月で半減した月の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • (個人事業主の場合)本人確認書類の写し

たったこれだけです。

売上台帳は手書きでも大丈夫です。

普段は会計事務所を使わず自力で申告している事業者様は、慌てて怪しい業者に帳簿作成を頼んだりせず、ノートやEXCELに日別に売上を記入して、最後に月間合計を集計し、2020年○月売上台帳というタイトルと、事業者名を付けておきましょう。

「直前の確定申告書類がない」「最近個人事業主から法人成りした」などといった場合も他の方法があるので諦めるのはまだ早いです。

詳しくは下記の経済産業省サイトにある申請要領を読んでみてください。

(なお、この申請要領はかなりの頻度で更新されています。申請直前に最新のものを確認されてください)

持続化給付金申請要領(中小法人等向け)

持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)

持続化給付金のまとめ

持続化給付金は年商が数百万〜数千万円規模の小さな会社や個人事業主にとっては非常にインパクトのある給付金です。

ぜひ自社の数値を使って試算してみてほしいのですが、実際に売上が半減している場合、この規模の会社や個人事業主のほとんどは上限目一杯の給付金がもらえるはずです。

また、申請代行をうたって手数料を徴収するビジネスがちらほらでてきていますが、スマホやPCがあれば簡単に申請できるものです。

経済産業省の申請サイトはこちらをクリック

経済産業省が作成した電子申請の操作説明動画はこちら

もしこの記事を読んでいる事業者様がガラケー派であったり、パソコンを持っていなかったとしても、今の時代ご家族の誰かはスマホを持っているのではないでしょうか。

会ったこともないブローカーに手数料を払って依頼するのではなく、まずは身近なご家族に操作方法などについて相談されてみてください。

 

また事前予約制ですが、会場で申請できる場所も拡大しています。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

経済産業省サイト「持続化給付金の申請サポート会場を追加で開設します」

 

自治体からの給付金(都道府県や市町村)

都道府県や市町村から支給される給付金(返済しなくてよいお金)もあります。

条件は自治体によって様々なので、まずは事業を行っている場所の自治体(都道府県と市町村の両方)のウェブサイトなどを確認してみてください。

 

東京都の給付金

①東京都感染拡大防止協力金

※この給付金については申請期間は終了しました。

東京都が休業や時短営業を要請した施設を運営する事業者に対して、協力金を支払う制度です。

ポイントは東京都が要請した施設であることです。要請対象でない施設が自主的に休業等した場合は対象ではありません。

ご自身の事業施設が該当するかどうか不明な場合は、相談センターへ問い合わせてみましょう。

第1弾は、少なくとも2020年4月16日〜2020年5月6日に東京都が要請対象とした施設が休業や時短営業をした場合に、50万円(2事業所以上で休業に取り組む場合は100万円)を支給するというものです。

申請期限は2020年6月15日です。

持続化給付金と違って、ウェブ申請だけでなく郵送や都税事務所の専用ボックスへの投函での申請も受け付けています。

必要な書類は申請受付要項の(別表1)という部分に詳しいので、申請する際にはここをみて必要書類を用意しましょう。

東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】

また、手続きの詳細はまだ不明ですが、第2弾として2020年5月7日以降も休業等した場合に追加の協力金を支払う用意があるとの告知がされています。

実際に休業や時短営業をしている場合は、こちらの情報についてもフォローをされてみてください。

【2020年5月20日追記】

東京都から「感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要が発表されました。

受付要項の発表は6月17日、申込期間は6月17日〜7月17日とのことです。

詳しくは東京都の報道発表をご確認ください。

東京都報道発表資料(第366報)

 

②東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

※この給付金については申請期間は終了しました。

理美容事業者(理髪店や美容室)は東京都の自主休業要請対象から外れてしまったため、①の給付金は受け取れなくなったのですが、その代わりにこの制度が4月29日に公表されました。

2020年4月30日〜2020年5月6日まで休業した理髪店や美容室に対して15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)が給付されます。

こちらも申請期限は2020年6月15日までです。

必要書類は申請受付要項の(別表1)という部分に詳しいので、申請する際にはここをみて必要書類を用意しましょう。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金【申請受付要項】

専門家確認とは

ここで紹介した東京都の給付制度の特徴として、専門家による事前確認を推奨している点があります。

※ここでいう専門家とは「東京都内の青色申告会」「税理士」「公認会計士」「中小企業診断士」「行政書士」とされています。

専門家の確認がなくても申請できますが、確認を受けたほうが支給が早いという趣旨の案内がされています。

ここでの注意点ですが、専門家確認の報酬は、東京都から専門家へ支払われることになっているという点です

東京税理士会からも会員税理士向けに「事業者へ専門家確認の報酬を請求しないように」とお達しがでています。

小さな会社や個人事業主の方におかれましては「専門家確認の報酬を直接請求してくる怪しげな専門家」に確認依頼をしなようにご注意ください。

 

東京都内「市町村」の給付金

【2020年6月8日追記】

●武蔵野市感染拡大防止 中小企業者等緊急支援金

吉祥寺駅などが市内にある武蔵野市が独自の支援金制度を行っています。

市内に事業所を有し所定の事業(※1)を実施しており、休業あるいは市が認める感染拡大防止策(※2)をすべて実施していることが条件です。

(※1)

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」「生活関連サービス業」「医療・福祉」「不動産取引業」「技術サービス業」「サービス業(政治・経済・文化団体・宗教を除く)」

(※2)

「飛沫感染の防止」「接触感染の防止」「発熱者等の店舗等への入場制限」「3つの密の防止」

 

また、東京都の感染拡大防止協力金の対象外だった事業者が対象とのことなので、例えば、東京都の休業要請対象業種にならなかった保育所、学童クラブ、障害者福祉サービス等事業所、病院、商店などが申請できます。

詳しくは下記の武蔵野市ウェブサイトをご確認ください。

武蔵野市感染拡大防止 中小企業者等緊急支援金

武蔵野市作成のパンフレット

 

申請期間は2020年10月30日までです。

法人は30万円(市内で複数運営する場合は60万円)、個人事業主は15万円(市内で複数運営する場合は30万円)です。

市が実施する支援金としては金額も高額ですし、休業していなくても感染防止策を実施していれば申請できるので、武蔵野市で事業を行っている方はぜひ検討されてみてください。

 

2020年7月3日追記

●府中市 中小企業等経営支援事業給付金

府中市が、市内で事業を行う法人と個人事業主へ支給する給付金制度を設けています。

給付金額は法人(会社)は40万円、個人事業主は20万円です。

おもな給付要件は

①国の持続化給付金の満額受給者であること

②府中市内で事業を行う法人・個人事業主または法人登記している事業主

③府中市に住所を要する個人事業主

④中小企業・小規模事業者であること

⑤2020年6月8日時点かつ申請時点で府中市内に事業所または住所(個人事業主の場合)を有していること

です。

個人事業主の場合、府中市で事業を行っていれば、自宅が府中市外であっても対象になります。

会社の場合、府中市に本店登記していれば、事業自体は市外で行っていても対象になりますし、逆に本店登記が市外でも府中市内に支店があって事業を行っていれば対象になります。

申請にあたっては、持続化給付金が満額支給されたことを証明する書類として「持続化給付金の給付通知書写し」が必要です。

まずは、持続化給付金の申請をし、満額の受給がされたあとで、府中市の給付金を申請する流れとなります。

詳しくは下記の府中市ウェブサイトなどをご確認ください。

中小企業等経営持続支援給付金について

むさし府中商工会議所の該当サイト(要項や申請書がダウンロードできます)

申請期限は令和3年3月15日16時までで、かなり長い申請期間が設けられています。

市内に大企業の工場が複数あり、東京競馬場もあって財政に余裕がある府中市ならではの手厚い支援策ですね。

要件を満たす場合は忘れずに申請をするようにしましょう。

 

2020年7月4日追記

●小平市 中小企業等家賃支援給付金

小平市が、市内に賃借している店舗等事業所がある中小企業または個人を対象に令和2年4月と5月の家賃を補助する給付金制度を設けています。

給付金額は1事業者につき上限30万円(月15万円を2ヶ月分)です。

主な要件は、

①国による持続化給付金の対象になっていない者

②新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年4月と5月の売上が前年同月比で20%以上50%未満の減少をしている者

③市内に賃借している店舗等事業所がある中小企業、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等

です。

申請期限は令和2年9月30日までです。

詳しくは下記の小平市サイトをご確認ください。

小平市中小企業等家賃支援給付金について

「持続化給付金の対象になっていない」という要件があるので、すでに持続化給付金をもらってしまっていると申請できません。

しかし、例えば売上が前年同月比50%以上減少の要件を満たさず持続化給付金の申請ができなくても、20%以上減少していれば小平市の家賃支援給付金が受け取れます。

 

●立川市 中小事業者緊急家賃支援金

立川市が、賃借している事業所等が立川市内にある中小事業者を対象に、令和2年4月と5月の家賃合計額の2分の1に当たる金額を支援する制度を設けています。

給付金額は、令和2年4月分及び5月分の家賃合計額の2分の1にあたる金額であり、1事業所あたりの支給限度額40万円(複数事業所の場合は最大200万円)です。

主な要件は、

①中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる法人または個人、中小企業信用保険法第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利活動法人であること

②立川市内で事業所等を賃借し、令和2年4月または5月に支払うべき家賃が発生している

③申請時点において当該事業所等で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意向である

④市税を滞納していない

⑤セーフティネット保証5号の指定業種を営んでいる

⑥令和2年3月~5月のいずれかの月の売上高等が前年同月比で50%以上減少していること、もしくは同年3月~5月の3か月の売上高等の合計が前年同月比で30%以上減少していること

です。

申請期限は令和2年8月31日までです。

詳しくは下記の立川市ウェブサイトなどをご確認ください。

【事業者向け】中小事業者緊急家賃支援金

よくあるお問い合わせ【Q&A】

 

4月、5月の家賃合計の2分の1を支給とのことで、実質的には1ヶ月分の家賃を立川市が負担してくれるような制度ですね。

複数事業所の場合は最大200万円まで支給されるとのことで、市内で複数の店舗を営業されている場合は、恩恵が大きそうです。

3月〜5月の売上減少要件を満たす場合は、東京都の給付金や国の持続化給付金の受給有無は関係なく申請できるので、その他の要件を満たす場合は8月末までに忘れずに申請しましょう。

 

2020年7月25日追記

●国分寺市 小規模事業者経営持続支援金

国分寺市内に事業所がある法人や個人事業主に対し、国分寺市が20万円の給付金を支給する政策を行っています。

対象者ですが、令和2年4月と5月の売上高前年比50%以上減少を理由に持続化給付金の支給を受けていない、東京都が実施した「感染拡大防止協力金」「理美容事業者自主休業給付金」の対象とならない業種であること、などとなっています。

詳しくは国分寺市の下記サイトをご確認ください。

国分寺市小規模事業者経営持続支援金

申請期限は令和2年9月30日までです。

ざっくりしたイメージとして、東京都が休業要請対象としなかった業種を国分寺市内で営んでおり、4月・5月の売上が対前年比で20%以上〜50%未満減少している場合は、この支援金の対象になる可能性が高いと思われます。

 

神奈川県の給付金

「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」という制度があります。

※この給付金については申請期間は終了しました。

東京都のもの比べると給付額は少なめです(10万円〜30万円)。

施設の種類や、自己所有物件か賃借物件かによって金額が変わるので、詳しくは神奈川県の下記サイトで確認してみてください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

 

【2020年6月8日追記】

神奈川県の感染拡大防止協力金の第2弾の募集が始まりました。

第1弾と比べて対象範囲が拡がっており、卸売業や小売業、製造業、サービス業や、施設を賃借していないフリーランスの方も休業等していれば申請可能です。

ここでいう休業等には、休業に加えて在宅勤務も含まれるとのことです。

2020年5月7日から5月26日までの間で延べ15日以上休業すればよいので、途中営業した日があっても該当します。

詳しくは下記の神奈川県ウェブサイトをご確認ください。

受付期間は2020年7月14日までで、協力金額は10万円です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について

 

神奈川県内「市町村」の給付金

神奈川県のウェブサイト内に、県内市町村が独自に行う給付金制度をまとめたページがあります。

神奈川県内の中小企業及び個人事業主向け給付型支援制度

この記事執筆時点(2020年5月時点)で、事業者向けに給付金の支給を予定している自治体が複数あります。

ご自分の事業施設がある自治体の制度を確認してみてください。

 

埼玉県の給付金

埼玉県中小企業・個人事業主支援金という制度が創設されています。

※この給付金については申請期間は終了しました。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

給付金額は20万円〜30万円です。

埼玉県の場合は、県内に本社(個人事業主の場合は主たる事業所が県内、事業所を有しないフリーランスの場合は県内に在住)があることが要件で、東京都や神奈川県とは申請条件が異なります。

埼玉県の支援金の場合、業種の限定がなく、施設を持たないフリーランスも対象である点が特徴的です。

フリーランスで埼玉県在住の場合は、給付金を受け取れる可能性があるので要チェックですね。

 

自治体からの給付金のまとめ

都道府県や市町村が主体となる給付金は、実施の有無も含めて自治体ごとにまちまちです。

また、今後新たに制度が創設される可能性もあるので、事業所を設けている自治体のウェブサイトや市報など情報源を定期的にチェックすることが大切でしょう。

 

融資制度

融資=借金です。したがって給付金と違っていずれは返済しなければなりません。

しかし、現在は緊急事態ということで、平時では考えられない有利な条件の制度が作られています。

小さな会社や個人事業主の場合、「借金はちょっと・・・」という考えの方もいらっしゃいます。

ただ、普段から事業資金の一部を借り入れで調達されている会社等の場合は、今より有利な条件への借換にも使える制度ができているので、制度の利用を積極的に検討されるべきだと思います。

融資制度の全体像

経済産業省のサイトにある以下のフローチャートがよくまとまっています。

 

資金繰り支援内容一覧表

結論としては、小さな会社や個人事業主の場合の実質的な相談窓口は、「日本政策金融公庫(≒国の金融機関)」か「民間金融機関=地元の信用金庫など」です。

日本政策金融公庫

新規の融資申し込みはもちろんのこと、日本政策金融公庫の既存債務の借換にも利用できるようになっています。

現在は窓口が混雑しているため、郵送での申込みやインターネット申込が推奨されています。

日本政策金融公庫のサイト

初めて融資を申し込む場合は、まずはインターネット申込みで必要事項を入力して送信するとよいでしょう。

その後、自分に合った融資制度の案内が日本政策金融公庫からあり、それに伴う必要事項の連絡があるので、それに従って手続きを進めます。

 

民間金融機関

2020年5月1日から民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免融資が始まっています。

民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要

すべての手続は民間金融機関が代行するワンストップ手続きなので、まずは地元の信用金庫などへ相談しましょう。

金融機関によるワンストップ手続きのイメージ

 

金融機関とありますが、都市銀行ではなく、事業者様の所在地を営業エリアとしている信用金庫や地銀へ行きましょう。

基本的に都市銀行は大企業やお金持ちの個人を主要顧客としているため、小さな会社の社長や個人事業主が行っても親身に対応してもらえない可能性が高いです。

その点、信用金庫や地銀はそういった小規模事業者こそがメインの顧客なので、丁寧に対応してもらえる場合が多いです。

都市伝説として「銀行の既存顧客からの紹介で来店したほうが融資が早い」とか、「紹介もなく初めて申し込むと断られる」いうような話もあったりしますが、現在ではそのようなことはないそうです。

社会人として常識的な服装と態度で訪問すれば、ちゃんと話を聞いてもらえますし、手続きを進めてもらえますから安心してください。

 

東京都の融資メニュー

東京都独自の制度として「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」などの制度もあります。

東京都のウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に対応した都の制度融資メニュー」

この制度の特徴は、【利用対象】に「今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12月以前の直前同期比で5%以上減少」という文言があるところです。

過去の実績だけでなく、今後の見込みで申込みができ、既存債務の借り換えにも使えるので、ぜひ一度取引先金融機関の担当者へ問い合わせしてみるとよいでしょう。

融資制度のまとめ

小さな会社や個人事業主が新型コロナ対策の融資制度を検討する場合、窓口は日本政策金融公庫か、地元の信用金庫や地銀です。

どちらも、まずは問い合わせをするところから始めましょう。

そうすると、自分に合った融資制度を金融機関から案内されるので、実際に申し込む場合はそこから必要書類を集めて手続きを進めることになります。

 

販売促進の取り組み(市町村)

直接お金を配る給付金は財源がないと実施できないので、現時点では国や都道府県レベルのものが中心です。

一方、市町村レベルだと地元の飲食店の販売促進のための情報発信に取り組んでいるところもあります。

弊社の地元の国分寺市では、市内の飲食店で出前&テイクアウトを実施している店舗の紹介を無料で行っています。

国分寺市のサイト「【おうちでプロの味を楽しもう】出前&テイクアウト対応店舗」

現状だと、インターネットでテイクアウトをやっているお店を探しても見つかるのは大手チェーン店が中心で、地元の個人店はヒットしないことが多いです。

もちろん大手チェーン店でもおいしく食べられるのですが、一方で知る人ぞ知る個人店の料理を食べたくなるんですよね。

こういった情報は自治体のサイトにでていることが多いのですが、下記リンク先から全国の取り組みを検索することもできます。

J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト)

ぜひ、ご自身の地元自治体の取り組みを探し、活用してみてください。

 

●経理、決算、税金のことでお困りの個人のお客様や小さな会社の経営者の皆様へ

松田篤史税理士事務所は、小さな会社と個人のお客様に特化した会計事務所です。
良いサービスを良心的な価格で提供しています。

 

◎顧問契約プラン
代表税理士の松田が、顧問税理士として経理や税金にとどまらず経営に関するあらゆることのサポートを行います。
税理士との定期的な打合せを通して、税務に関する幅広い対応を行うことを希望されるお客様はこちらをご検討ください。
打合せはZoomなどを用いたオンライン方式にも対応しています。
税理士本人がやさしく丁寧に対応致します。
記帳代行込みで月額報酬19,000円(税抜)(個人事業主の場合は月額報酬16,000円(税抜))からのお求めやすい価格となっています。

 

◎個別相談プラン
税金のことについて税理士に手軽に相談できるプランです。
「突然税務署から連絡がきた!どうすればいい?」
「ビジネスを始めようと思っており税金のことについて知りたい」
「いままで無申告だったけどこれからは申告したい」
etc・・・
税金や税務署のことについて知りたいこと、聞いてほしいことがあるが身近に相談できる税理士がいない・・・そのような方向けのプランです。
税理士がやさしく丁寧に相談に乗ります。
税理士に相談したいが顧問契約するほどの規模ではないお客様や、税理士と会うのは初めて・・・というお客様が利用されることが多いプランです。
料金は1回90分間で15,000円(税抜)です。

 

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