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小さな会社や個人事業主向けの経済支援策(新型コロナウイルス感染症対策)

松田篤史
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松田篤史
東京都国分寺市で開業している税理士。小さな会社と個人事業に特化した会計事務所を経営しています。 毎日の通勤電車が苦痛だったため都下で開業しました。マラソンが趣味なのでよく小金井公園を走っていますw
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日本における新型コロナウイルス感染症の最初の感染者が報じられたのが2020年1月。それからわずか数ヶ月で私達の日常は大きく変わってしまいました。

弊社のお客様でも飲食業、理美容業、芸能やスポーツ関係の事業を営む方を中心に売上に大きな影響がでており、お客様の事業継続のため、会計事務所としてできるサービスを日々提供させていただいています。

 

ところで、弊社は小さな会社や個人事業主のお客様を中心に会計事務所のサービスを提供しています。

そこでこのサイトでは、数多くある新型コロナ経済対策のうち、小さな会社や個人事業主向けのもの(給付金と融資制度など)についてまとめてみました。

※この記事の最終更新日:2020年5月20日

持続化給付金(国)

持続化給付金とは、中小法人等で最大200万円、個人事業主では最大100万円の給付金が受け取れる国の制度です。

返済不要です

「給付金」ですから返済不要です。受け取ってそのまま事業に使えます。

(法人税や所得税の課税対象にはなります。入金されたら「雑収入」で経理しておくと良いでしょう)

申請の条件

申請の条件ですが、2020年1月から12月の売上のうち、前年同月と比べて50%以上減少した月がひとつでもあれば、申請可能となります。

ポイントとして、2020年12月の売上まで判定対象になりますので、今現在影響を受けていない事業者様でも、今後コロナウイルスの影響で売上が半減した月がでてくれば、その時点で申請を行うべきもの、ということです。

ですので、普段はどんぶり勘定で年に1回確定申告時期にまとめて経理している事業者様も、2020年については毎月売上を把握されたほうがよいです。

※この記事執筆時点(2020年5月時点)で申請期限は2021年1月15日までとなっています。ということは、個人事業主で2021年2月〜3月ごろに確定申告をするために2020年の数値をまとめているひとは、申請条件を満たしていることに気づいても時すでに遅し、となる可能性があります。

ちなみに、個人事業主として申請する場合は、事業所得があることが条件となっています。

(雑所得として申告している副業の収入や、個人大家さんとして受け取っている不動産収入だけのひとは、残念ながら申請できません)

いくらもらえるの?(計算例)

例:法人の場合

①2019年の年間売上が1,500万円

②2019年4月の売上が120万円だった

③2020年4月の売上は50万円だった

120万円×50%=60万円≧50万円

→申請可能

給付金=1,500万円−50万円×12(600万円)=900万円

900万円>200万円

∴200万円が給付される

(個人事業主の場合は上限が100万円に変わるだけで、基本的な計算方法は同じです)

必要な書類

申請に必要な書類は

  • 直前の事業年度の確定申告書類
  • 2020年の対象月=売上が前年同月で半減した月の売上台帳等
  • 通帳の写し
  • (個人事業主の場合)本人確認書類の写し

たったこれだけです。

売上台帳は手書きでも大丈夫です。

普段は会計事務所を使わず自力で申告している事業者様は、慌てて怪しい業者に帳簿作成を頼んだりせず、ノートやEXCELに日別に売上を記入して、最後に月間合計を集計し、2020年○月売上台帳というタイトルと、事業者名を付けておきましょう。

「直前の確定申告書類がない」「最近個人事業主から法人成りした」などといった場合も他の方法があるので諦めるのはまだ早いです。

詳しくは下記の経済産業省サイトにある申請要領を読んでみてください。

(なお、この申請要領はかなりの頻度で更新されています。申請直前に最新のものを確認されてください)

持続化給付金申請要領(中小法人等向け)

持続化給付金申請要領(個人事業者等向け)

持続化給付金のまとめ

持続化給付金は年商が数百万〜数千万円規模の小さな会社や個人事業主にとっては非常にインパクトのある給付金です。

ぜひ自社の数値を使って試算してみてほしいのですが、実際に売上が半減している場合、この規模の会社や個人事業主のほとんどは上限目一杯の給付金がもらえるはずです。

また、申請代行をうたって手数料を徴収するビジネスがちらほらでてきていますが、スマホやPCがあれば簡単に申請できるものです。

経済産業省の申請サイトはこちらをクリック

経済産業省が作成した電子申請の操作説明動画はこちら

もしこの記事を読んでいる事業者様がガラケー派であったり、パソコンを持っていなかったとしても、今の時代ご家族の誰かはスマホを持っているのではないでしょうか。

会ったこともないブローカーに手数料を払って依頼するのではなく、まずは身近なご家族に操作方法などについて相談されてみてください。

 

また事前予約制ですが、会場で申請できる場所も拡大しています。

詳細は下記リンク先をご確認ください。

経済産業省サイト「持続化給付金の申請サポート会場を追加で開設します」

 

自治体からの給付金(都道府県や市町村)

都道府県や市町村から支給される給付金(返済しなくてよいお金)もあります。

条件は自治体によって様々なので、まずは事業を行っている場所の自治体(都道府県と市町村の両方)のウェブサイトなどを確認してみてください。

 

東京都の給付金

①東京都感染拡大防止協力金

東京都が休業や時短営業を要請した施設を運営する事業者に対して、協力金を支払う制度です。

ポイントは東京都が要請した施設であることです。要請対象でない施設が自主的に休業等した場合は対象ではありません。

ご自身の事業施設が該当するかどうか不明な場合は、相談センターへ問い合わせてみましょう。

第1弾は、少なくとも2020年4月16日〜2020年5月6日に東京都が要請対象とした施設が休業や時短営業をした場合に、50万円(2事業所以上で休業に取り組む場合は100万円)を支給するというものです。

申請期限は2020年6月15日です。

持続化給付金と違って、ウェブ申請だけでなく郵送や都税事務所の専用ボックスへの投函での申請も受け付けています。

必要な書類は申請受付要項の(別表1)という部分に詳しいので、申請する際にはここをみて必要書類を用意しましょう。

東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】

また、手続きの詳細はまだ不明ですが、第2弾として2020年5月7日以降も休業等した場合に追加の協力金を支払う用意があるとの告知がされています。

実際に休業や時短営業をしている場合は、こちらの情報についてもフォローをされてみてください。

【2020年5月20日追記】

東京都から「感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要が発表されました。

受付要項の発表は6月17日、申込期間は6月17日〜7月17日とのことです。

詳しくは東京都の報道発表をご確認ください。

東京都報道発表資料(第366報)

 

②東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

理美容事業者(理髪店や美容室)は東京都の自主休業要請対象から外れてしまったため、①の給付金は受け取れなくなったのですが、その代わりにこの制度が4月29日に公表されました。

2020年4月30日〜2020年5月6日まで休業した理髪店や美容室に対して15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)が給付されます。

こちらも申請期限は2020年6月15日までです。

必要書類は申請受付要項の(別表1)という部分に詳しいので、申請する際にはここをみて必要書類を用意しましょう。

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金【申請受付要項】

専門家確認とは

ここで紹介した東京都の給付制度の特徴として、専門家による事前確認を推奨している点があります。

※ここでいう専門家とは「東京都内の青色申告会」「税理士」「公認会計士」「中小企業診断士」「行政書士」とされています。

専門家の確認がなくても申請できますが、確認を受けたほうが支給が早いという趣旨の案内がされています。

ここでの注意点ですが、専門家確認の報酬は、東京都から専門家へ支払われることになっているという点です

東京税理士会からも会員税理士向けに「事業者へ専門家確認の報酬を請求しないように」とお達しがでています。

小さな会社や個人事業主の方におかれましては「専門家確認の報酬を直接請求してくる怪しげな専門家」に確認依頼をしなようにご注意ください。

 

神奈川県の給付金

「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」という制度があります。

東京都のもの比べると給付額は少なめです(10万円〜30万円)。

施設の種類や、自己所有物件か賃借物件かによって金額が変わるので、詳しくは神奈川県の下記サイトで確認してみてください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について

また、第2弾もあるとのことで、神奈川県内に施設がある事業者様はこちらも確認してみてください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)について

 

神奈川県内「市町村」の給付金

神奈川県のウェブサイト内に、県内市町村が独自に行う給付金制度をまとめたページがあります。

神奈川県内の中小企業及び個人事業主向け給付型支援制度

この記事執筆時点(2020年5月時点)で、事業者向けに給付金の支給を予定している自治体が複数あります。

ご自分の事業施設がある自治体の制度を確認してみてください。

 

埼玉県の給付金

埼玉県中小企業・個人事業主支援金という制度が創設されています。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

給付金額は20万円〜30万円です。

埼玉県の場合は、県内に本社(個人事業主の場合は主たる事業所が県内、事業所を有しないフリーランスの場合は県内に在住)があることが要件で、東京都や神奈川県とは申請条件が異なります。

埼玉県の支援金の場合、業種の限定がなく、施設を持たないフリーランスも対象である点が特徴的です。

フリーランスで埼玉県在住の場合は、給付金を受け取れる可能性があるので要チェックですね。

 

自治体からの給付金のまとめ

都道府県や市町村が主体となる給付金は、実施の有無も含めて自治体ごとにまちまちです。

また、今後新たに制度が創設される可能性もあるので、市役所のウェブサイトや市報など情報源を定期的にチェックすることが大切でしょう。

 

融資制度

融資=借金です。したがって給付金と違っていずれは返済しなければなりません。

しかし、現在は緊急事態ということで、平時では考えられない有利な条件の制度が作られています。

小さな会社や個人事業主の場合、「借金はちょっと・・・」という考えの方もいらっしゃいます。

ただ、普段から事業資金の一部を借り入れで調達されている会社等の場合は、今より有利な条件への借換にも使える制度ができているので、制度の利用を積極的に検討されるべきだと思います。

融資制度の全体像

経済産業省のサイトにある以下のフローチャートがよくまとまっています。

 

資金繰り支援内容一覧表

結論としては、小さな会社や個人事業主の場合の実質的な相談窓口は、「日本政策金融公庫(≒国の金融機関)」か「民間金融機関=地元の信用金庫など」です。

日本政策金融公庫

新規の融資申し込みはもちろんのこと、日本政策金融公庫の既存債務の借換にも利用できるようになっています。

現在は窓口が混雑しているため、郵送での申込みやインターネット申込が推奨されています。

日本政策金融公庫のサイト

初めて融資を申し込む場合は、まずはインターネット申込みで必要事項を入力して送信するとよいでしょう。

その後、自分に合った融資制度の案内が日本政策金融公庫からあり、それに伴う必要事項の連絡があるので、それに従って手続きを進めます。

 

民間金融機関

2020年5月1日から民間金融機関での実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免融資が始まっています。

民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要

すべての手続は民間金融機関が代行するワンストップ手続きなので、まずは地元の信用金庫などへ相談しましょう。

金融機関によるワンストップ手続きのイメージ

 

金融機関とありますが、都市銀行ではなく、事業者様の所在地を営業エリアとしている信用金庫や地銀へ行きましょう。

基本的に都市銀行は大企業やお金持ちの個人を主要顧客としているため、小さな会社の社長や個人事業主が行っても親身に対応してもらえない可能性が高いです。

その点、信用金庫や地銀はそういった小規模事業者こそがメインの顧客なので、丁寧に対応してもらえる場合が多いです。

都市伝説として「銀行の既存顧客からの紹介で来店したほうが融資が早い」とか、「紹介もなく初めて申し込むと断られる」いうような話もあったりしますが、現在ではそのようなことはないそうです。

社会人として常識的な服装と態度で訪問すれば、ちゃんと話を聞いてもらえますし、手続きを進めてもらえますから安心してください。

 

東京都の融資メニュー

東京都独自の制度として「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」などの制度もあります。

東京都のウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に対応した都の制度融資メニュー」

この制度の特徴は、【利用対象】に「今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12月以前の直前同期比で5%以上減少」という文言があるところです。

過去の実績だけでなく、今後の見込みで申込みができ、既存債務の借り換えにも使えるので、ぜひ一度取引先金融機関の担当者へ問い合わせしてみるとよいでしょう。

融資制度のまとめ

小さな会社や個人事業主が新型コロナ対策の融資制度を検討する場合、窓口は日本政策金融公庫か、地元の信用金庫や地銀です。

どちらも、まずは問い合わせをするところから始めましょう。

そうすると、自分に合った融資制度を金融機関から案内されるので、実際に申し込む場合はそこから必要書類を集めて手続きを進めることになります。

 

販売促進の取り組み(市町村)

直接お金を配る給付金は財源がないと実施できないので、現時点では国や都道府県レベルのものが中心です。

一方、市町村レベルだと地元の飲食店の販売促進のための情報発信に取り組んでいるところもあります。

弊社の地元の国分寺市では、市内の飲食店で出前&テイクアウトを実施している店舗の紹介を無料で行っています。

国分寺市のサイト「【おうちでプロの味を楽しもう】出前&テイクアウト対応店舗」

現状だと、インターネットでテイクアウトをやっているお店を探しても見つかるのは大手チェーン店が中心で、地元の個人店はヒットしないことが多いです。

もちろん大手チェーン店でもおいしく食べられるのですが、一方で知る人ぞ知る個人店の料理を食べたくなるんですよね。

こういった情報は自治体のサイトにでていることが多いのですが、下記リンク先から全国の取り組みを検索することもできます。

J-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト)

ぜひ、ご自身の地元自治体の取り組みを探し、活用してみてください。

 

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松田篤史税理士事務所は、小さな会社と個人のお客様に特化した会計事務所です。
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松田篤史
東京都国分寺市で開業している税理士。小さな会社と個人事業に特化した会計事務所を経営しています。 毎日の通勤電車が苦痛だったため都下で開業しました。マラソンが趣味なのでよく小金井公園を走っていますw
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